最初に結論

予定利回りは確定収益ではありません。事業者の許可・登録、物件の収益構造、損失負担の順序、運用終了まで資金を引き出せるかを確認します。

5つの確認項目

1. 事業者

国土交通省等の許可・登録一覧と、サイト上の標識を確認します。

2. 物件と収益源

賃料収入なのか売却益なのか。立地、稼働率、売却計画を確認します。

3. 劣後出資

事業者側の劣後出資は損失吸収の仕組みですが、投資家の元本を保証するものではありません。

4. 運用期間と換金

途中解約や譲渡ができない商品があります。生活資金を投じないようにします。

5. 手数料と税

入出金、解約、振込等の費用と、分配金の取扱いを確認します。

注意

物件価値の下落、空室、売却遅延、事業者破綻により、分配の減少や元本割れが生じる可能性があります。

ASP案件について

投資家登録案件は確認できますが、提携承認、成果条件、否認条件を確認するまで広告リンクを設置しません。

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出典

国土交通省:不動産特定共同事業等について国土交通省:許可・登録事業者一覧